1991-01-29 第120回国会 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（橋本龍太郎君） 赤桐議員にお答えを申し上げます。 オーバーキル論を初めとして高金利政策についての御指摘がございました。 しかし、現在の我が国の経済は、個人消費、設備投資を中心とした内需主導型の持続的な成長を続けているわけであります。今後につきましては、原油価格の上昇など不透明な要素は確かにございますが、引き続き内需を中心とした自律的な拡大を続けていく、そのように見込んでおります。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 赤桐議員にお答えを申し上げます。 オーバーキル論を初めとして高金利政策についての御指摘がございました。 しかし、現在の我が国の経済は、個人消費、設備投資を中心とした内需主導型の持続的な成長を続けているわけであります。今後につきましては、原油価格の上昇など不透明な要素は確かにございますが、引き続き内需を中心とした自律的な拡大を続けていく、そのように見込んでおります。
○国務大臣（越智通雄君） 赤桐議員にお答え申し上げます。 最初に、経済問題の中で今日までの大型景気の性格についての御質問でございました。 日本経済は昭和六十一年の秋以来、イザナギ景気に次ぎまして戦後二番目に長い景気拡大を現在続けております。
○国務大臣（中山太郎君） 赤桐議員にお答え申し上げます。 このままでは世界の孤児になると与党は声高に叫んでいるが、今次湾岸危機に際し支援策を実施しなければ世界の孤児になるということはどういうことかということでお尋ねがございましたが、我が国は戦後、国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄して、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、みずからの安全と生存を確保することを決意してまいりました。
それから、総理にこの際申し上げておきたいと思いますが、五十七年十二月二十一日に、やはり予算委員会で、国会決議に対して行政府としてどうあらねばならぬかという我が党の赤桐議員の質問に対して、当時、中曽根総理でございますが、こう言っております。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 赤桐議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず最初に、財政運営関係各般からのお尋ねがございました。 政府といたしましては、これまで各年度におきまして概算要求基準を設定しながら、これを出発点として、各種の制度改革や徹底した歳出の節減合理化を行うことにより、財政改革を強力に推進してきたところであります。
○国務大臣（山本富雄君） 赤桐議員の御質問にお答え申し上げます。 我が国農業の健全な発展を図るためには、生産性の向上を進め、農業経営の安定を図りつつ、国民の納得し得る価格での食糧の安定供給に努めることが基本であると考えております。
○青木薪次君 今同僚の赤桐議員からもお話があったわけでありますが、常磐新線の建設が言われましてから非常に久しい年月がたちました。具体的な前進がないまま今日に至っているのでありますが、この間に既設の常磐線の混雑度というのは二倍というように言われておりますけれども、実際は二六〇％から二七〇％、いわゆる三倍になんなんとする混雑度を示していると思うのであります。
○太田淳夫君 その点については先ほど赤桐議員からいろんな御意見を出しておりましたし、私たちもそれを拝聴してそのとおりだと思っているわけです。それはいろいろと大蔵当局としていつもお答えになることは同じような御答弁ばかりでございますが、その点は十分考えてやっていかなきゃならないんじゃないかと思います。
○小川仁一君 次に、クーリングオフの期間の問題ですが、これも参議院の建設委員会で、ここにおられる赤桐議員から、五日ぐらいでは無理じゃないか、少なくとも十日ないし十五日間ぐらいの期間が要るのではないか、こういう御質問がございまして、今回は五日から八日に延びたわけなんですが、一生に一度の買い物をする人があるわけでございますから、八日では足りないという場合もあり得るんじゃないか。
こういうふうな不動産業界の状態の中で、かつて五十五年の改正のときに、例えば中古住宅の流通については、ここにおられる赤桐議員が、「もっと本格的に建設省自体が独自の調査を行って、一体どのくらいあるんだということを把握していなくては本当の意味における住宅政策を打ち出すことはできない」、こういう指摘をしておられます。
それで、これは国民が心配しているから時々聞かれるので、またそれでそれに対する返事ができないで困っているんですが、先般の本会議で、赤桐議員の質問に対して総理はこう言っているんですね。売上税は廃案となりましたが、将来直間比率を含む各税制の抜本的段階で考えることであり、我々がこの問題を放棄したのではないと。
赤桐議員が言われましたように、利子課税がフルに財源になりますためには数年を要すると思われますので、これが六十三年度の減税財源として十分働くとは想像ができません。恐らく二千億とか、そういう単位のものではないかと考えられますので、今これを財源と考えるわけにはまいりません。したがいまして、六十三年度をどうするかということは、私としても、これから歳入歳出全体を通じて実はかなり悩んでおる問題でございます。
○国務大臣（中曽根康弘君） 赤桐議員にお答えをいたします。 まず、直間比率是正の御質問でございますが、戦後四十年間にわたる社会経済情勢の著しい変化に即応いたしまして、シャウプ税制以来の税制に対し全般にわたって根本的な見直しを行うことにより、二十一世紀を展望した新しい税制を確立することは、ぜひとも行わなければならない喫緊の課題であると考えております。
○国務大臣（中曽根康弘君） 赤桐議員にお答えをいたします。 まず、内需拡大、財政政策の御質問でございます。 政府は、現在の経済状況から見まして、内需の問題と為替相場の安定の問題、それから失業問題、これが大きな大事な問題であると考えております。 内需の問題につきましては、昨年来幾つかの総合政策等をやってまいりまして、昨年四月、さらに五月、さらに九月にわたりまして随時対策をやってまいりました。
○村沢牧君 赤桐議員にお答えします。 私の提案した法案と政府案との違いについては、趣旨説明で申し上げたので御理解をいただけたところでありますが、一口に言うならば、両案の基本的な相違は、事業体の経営形態について分割か、一社制か、純然たる私企業にするのか、公的性格を持った企業として発展させるかということであります。以下の答弁においても、具体的な相違については申し上げたいというふうに思います。
○国務大臣（中曽根康弘君） 赤桐議員にお答えいたします。 まず、審議の問題でございますが、国鉄改革関連法案は重大法案でございますので、慎重な御審議の上、可及的速やかに可決していただきたいとお願い申し上げる次第でございます。 次に、国鉄経営破綻の責任の問題でございますが、これはいろいろの要因があると思います。
○国務大臣（中曽根康弘君） 赤桐議員にお答えをいたします。 まず、不公平税制と税制改革の問題でございます。 不公平税制につきましては、臨調答申もございまして、これが改革に毎年度努力してきておるところでございます。税制改正につきましては、公平、公正、簡素、選択並びに民活という理念に立脚いたしまして、今、政府税調に諮問しておるところでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君） 赤桐議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、貿易摩擦の問題でございますが、日米あるいは日欧等々の不均衡が出ていることは甚だ残念で、これが解消に懸命に努力しておるところでございます。最近の統計によりますと、アメリカの対日関係は、アメリカの資料によりますと四百九十七億ドルの経常輸出超過、日本の輸出超過、日本の統計によりますと三百九十五億ドル、こうなっております。
○国務大臣（江藤隆美君） 赤桐議員には、中曽根内閣がいよいよ取り組もうとしております民活導入の大事業であります東京湾横断道路の建設問題につきまして、答弁の機会を与えていただきましてありがとうございます。
いろいろ赤桐議員御指摘のような米空母艦載機の夜間着陸訓練基地として利用することを含めまして、米軍のために使用することを目的として行う工事ではございません。この点は、防衛庁にいろいろ地元の方がおいでになったときにも累次申し上げているとおりでございますけれども、今後とも、私たちとしては、地元住民の方々の御理解を得られますように引き続き努力してまいりたいと思います。（拍手）
○鈴木和美君 そうだとすると、先般赤桐議員からも指摘をしたところですが、今までの議論を通じてきますと、一般会計で繰り入れしなきゃならぬ部分が、金がないから電電の株、これを売ったものでつまり埋め合わそう、もっと別な表現を使えば、六千億という話もそれがいろいろあるから六千億だけ入れておけば、あと、その償還に充てておけば法律上そう書いてあるんだからそのとおりいくじゃないかというかもしらぬけれども、実際は、
○国務大臣（中曽根康弘君） 赤桐議員にお答えをいたします。 まず、このような法案の一括化は委員会制度の本質を無視するものであるという御質問でございます。 このような法案の形で提案いたしましたのは、いずれも次の点で共通の趣旨、目的を有するからでございます。第一は、国の財政収支の改善を図る見地からとられる国の歳出の縮減に資する措置であること。
○国務大臣（木部佳昭君） 赤桐議員にお答えいたします。 本法案の御審議をお願いしている現状では、御指摘になりましたように、公共事業予算の円滑な執行に支障を生じ、このため地方公共団体の社会資本整備に対する熱意に的確にこたえられないばかりか、地域経済や雇用動向にも好ましくない影響を及ぼしかねないことに大きな懸念を抱いております。
第四には、赤桐議員が去る五月九日この壇上から申し上げましたように、我が党は、昭和五十九年度の財源確保を図るための特例国債の発行、両公社の納付金などと特例国債一般の借りかえとは全く別個の問題であり、二つの法案に分けるべきであり、特別措置等の「等」の字を除きなさいと主張してきました。
あとは、もう一つはいろんな政策の問題がありますが、国債発行の歯どめについては、これは赤桐議員が大分前回以来論じていますけれども、具体的なものは何も出てこないわけであります。これはもうぺケと。 それで、もう一つ、今の打開策の一つとして、辛うじて具体策と見られるものはたった一つあるんです。あとは先ほどの議論のように抽象的、これから国民のコンセンサスを得るという段階のものです。
○国務大臣（中曽根康弘君） 赤桐議員の御質問にお答えを申し上げます。 第一問は、六十五年赤字国債脱却の目標をどのようにして実行していくかという御質問でございます。
○国務大臣（竹下登君） これは赤桐議員百も御承知のように、旧憲法時代はこの空白期が置かれないように、いわば前年度予算を執行すべしと、こういう条項がございました。新憲法になりましてから、そこにいま御指摘の暫定予算という制度があったわけであります。したがって、暫定予算というものの準備を当然のこととしてすべきだと、この意見は私にも理解できるところでございます。
○瀬谷英行君 前の会議録もちょっと見ると、赤桐議員の質問に対して、一体どこを見直すんだと、こういう質問に対して、国民の皆さんや議員の皆さんが御論議を願いたい、ここをさわってはならないという、そういうタブーがあっちゃならない、こういうことを言っておられる。だから、どこを見直すのかということをはっきりしないと見直しようがないんじゃないでしょうか。その点どうですか。
特にさきの国会でわが党の赤桐議員がこの問題の危険を感じて、武器技術協力などをやるような場合には、これも問題のある発言でありますが、国会に対して国会決議の修正変更を求めるようなことを含めて考えている、そういうことをしなければやらぬというたしか答弁をしていたと思うんであります。